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不動産投資ローンは、年収によって 融資限度額が異なる場合が少なくありません。年収500万円以下で利用できる金融機関や年収500万円~700万円、年収700万円以上など、
金融機関によってさまざまです。
借入期間
借入期間が長くなれば、毎月の負担が短くなり、借入期間が短くなれば毎月の負担が大きくなります。借入期間の長さによって毎月の融資返済額に大きく影響します。資金の流れとしては、毎月の家賃が入り、そこから管理費・修繕費などの運営費を控除し融資返済額を支払った残りが残資金となります。
また、建物の構造により融資期間が定められます。具体的には、法定耐用年数により、木造22年、鉄骨造(厚さ4mm以上)34年、鉄筋コンクリート造(RC造)47年です。特に鉄筋コンクリート造は、頑丈な建物であることから法定耐用年数以上を考慮した上で不動産投資ローンの融資期間を判断する場合が多くあります。一般的には55年~60年を耐用年数として考慮します。このようにキャッシュフローを重視する場合は、長期間の融資を組めるような金融機関を選ぶとよいでしょう。
金利
不動産投資ローンの金利は、住宅ローンよりも高く設定されていることがほとんどです。住宅ローンの金利は、1.0%~2.0%程度です。一方、不動産投資ローンの金利は、1.2〜2.8%程度と高くなっています。
・メガバンク(大手都市銀行)
メガバンク(大手都市銀行)のローンは、金利1〜2%前後です。
金融機関によって特に大きな差はありません。全国各地にたくさん
の支店があり、物件の購入場所にも困りません。ただし、融資の審査
基準は金融機関の中でももっとも厳しいです。自己資金がどのくらい
あるのか、過去3年間ほどの年収はいくらぐらいなのかなど、地方銀
行や信用金庫よりもハードルが高くなります。
・地方銀行
地方銀行の金利は、3〜5%前後が一般的です。地域の金融機関によって金利が
異なります。不動産投資に力を入れている銀行では、金利は高く設定されている場合があります。
・信用金庫・信用組合
信用金庫・信用組合の金利は、一般的に2.1%~2.9%程度です。地方銀行と大きな差はありません。
不動産投資への融資に積極的な信用金庫・信用組合もあります。
・日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、財務省所管の金融機関です。固定金利のみで1.2~1.9%程度となっています。
日本政策金融公庫では、融資を受ける本人が交渉を行わなければなりません。
ただし、他の金融機関より金利が低くされている場合もあり、審査が通らなかった場合でも
日本政策金融公庫で審査が通る場合があるのです。
※支店ごとに審査が異なります。
不動産投資ローンの金利には、固定金利と変動金利があります。
金利について説明します。
・固定金利
固定金利とは、返済期間中の金利が変わらず一定のものを指します。
金利の変動を気にすることなく、収支計画を立てやすいのがメリットです。
変動金利よりも利率が高く設定されているのが特徴です。
契約者のボーナスが減少したり、収入が下がった場合には
・変動金利
変動金利は、返済期間中に金利が変動するものを指します。
固定金利よりも低く設定されているのが一般的です。
ただし、社会経済情勢により、想定以上に金利が上昇する可能性もあります。
金融機関にもよりますが、半年〜1年に1度、金利が見直されることが多いです。
しかし日本では、低金利の状況が何年も続いています。
手数料
不動産投資ローンには、投資物件を購入する際、物件に関わる資金の全額融資を受ける「フルローン」、物件価格に初期費用などを加えた「オーバーローン」があります。不動産投資物件購入時の初期費用は、おおむね物件価格の15%程度と言われています。主な初期費用は、仲介手数料、印紙税・事務手数料・保証会社保証料・抵当権登記設定費用・団体信用生命保険料・火災保険料、地震保険料などがあります。
・仲介手数料
不動産会社を通じて物件を購入した場合、仲介手数料を支払わなけれ
ばなりません。宅地建物取引業法では上限が定められており、以下の計算式となります。
上限額は( 取引額(売買価格) × 3~5% + 2~6%万円 ) + 消費税
・印紙税
売買契約書などを作成する際に必要な税金です。
・事務手数料
融資を受ける際に必要な手数料です。
・保証会社保証料
アパートローンなどで保証機関の保証を受け際に必要となる費用です。
・抵当権登記設定費用
登記手続きに要する費用と登録免許税が必要になります。
・司法書士報酬
登記手続きは自分で行うこともできます。しかし、専門知識が必要なため、一般的には司法書士に依頼します。
報酬は司法書士事務所により異なりますが、5〜10万円程度が相場です。
・団体信用生命保険料
団体信用生命保険(団信)とは、ローン契約者が返済途中に万が一のことが
あった場合、ローン残高が免除される制度です。
一般的には「一時払い」「月払い」「年払い」などから選ぶことができます。
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