不動産投資ローンの借入返済期間を決めるポイント

不動産投資ローンといえば、金利の高さが気になることも多いです。しかし、返済期間はどのくらいがベストなのか迷う方も多いのではないでしょうか。また、月々の返済額や出口戦略なども考えなければなりません。そこで今回は、不動産投資ローンの借入期間を決めるポイントについて解説します。

不動産投資ローンの返済期間は、建物の法定耐用年数が基準とされています。法定耐用年数は、建物の構造別で異なります。

構造別の法定耐用年数は、以下のとおりです。

 ・木造：20年

 ・軽量鉄骨造（3㎜以下）：19年

 ・軽量鉄骨造（3㎜超、4㎜以下）：27年

 ・重量鉄骨造(4㎜超)：34年

 ・重量鉄骨造（レンガ造・石造・ブロック造）：38年

 ・鉄骨鉄筋コンクリート造：47年

 法定耐用年数を超えた場合でも金融機関によっては、返済期間の延長に対応するケースもあります。
また、残存耐用年数を基準として返済期間の延長に対応する場合もあるのです。
残存耐用年数とは、減価償却費を算出する際に必要となる年数を指します。
しかし、これらの建物の構造による年数が返済期間にそのまま反映されるわけではありません。

不動産投資ローンの返済期間は、キャッシュフローに大きな影響があります。キャッシュフローとは、入ってくるお金と出ていくお金を指します。 

不動産投資であれば、家賃収入からローン返済金、経費を差し引いたものです。手元資金とも呼ばれています。 不動産投資ローンは融資機関が長い場合、月々の返済額は少なくなります。返済期間が短い場合は月々の返済額は大きくなります。 

ローン返済金が少なければキャッシュフローが多くなりますが、ローン返済金が多ければキャッシュフローがマイナスになるケースも少なくありません。不動産投資では返済計画が重要です。
そのため、融資機関に加え、総返済額を押さえておくこともポイントになります。

ここまで返済期間の長い・短い場合のそれぞれメリット・デメリットを解説しました。

不動産投資ローンの返済期間はどちらがよいのか、一般的には長い方が良いという声が多くあります。

月々の返金額が少ない方がキャッシュ・フローが多く手元に残る資金が増え不動産経営が安定するためです。また資金が増え余剰資金があれば、繰り上げ返済を行い返済期間を短縮することもできます。

また返済期間を短く設定した場合、返済期間中はキャッシュ・フローが少なく手元資金が
残りませんが、完済後は大きなキャッシュ・フローを獲得することができます。

返済期間の長い・短いには正解はないので
建物の耐用年数・劣化状態、融資の与信条件なども考慮しつつ、
ご自身の不動産投資方針に基づき決定してみましょう。
 

住宅ローンについて詳しい不動産会社はありますが、不動産投資ローンに詳しい不動産会社はまだまだ少ないようです。

特に不動産投資ローン審査の内容は複雑で専門知識が必要になります。不動産投資ローンにお悩みの方は経験豊富なコンサルタントが在籍する当社にぜひ一度お問合せください。